自治体消滅

「８９６自治体消滅の恐れ」刺激的な見出しがメディアを賑わせました。
さる5月8日に厚生労働省に設置の「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」（増田寛也座長）がまとめた報告書「ストップ少子化・地方元気戦略」が指摘した西暦2040年（今から26年後）の予測結果です。
報告では20から39歳の女性が減少することで生まれてくる子どもも少なくなり、一方では高齢者もいなくなる。
その結果が消滅自治体の増加につながるということです。
比較は2010年からの30年間ですが、県内では那珂川町をはじめ7つの自治体で消滅可能性が指摘されています（下野市は含まれません）。
既に長い間、我が国では地方から大都市への人口移動が続き、結果として東京を中心とする大都市では人口の集中、地方では人口減、極端には過疎化現象が起こるというようにして地域変動が起こってきました。
大都市は例えば保育所への待機児童対策で悩み、介護分野でも介護難民で苦労する。
地方は少子化で学校統合やら高齢者対策で苦労するというように様々な分野で地域間格差が生じています。
県内でも宇都宮などの大都市と周辺地域での地域間の問題は同じような構図とみています。
地域の均衡ある発展とは言い古されたことばですが、正に今こそ県内のどの地域でも県民が安心して暮らしを立てていけるよう、政策を総動員していく必要があると考えています。
その政策、今後も様々な提案がなされていくことでしょうが、私は中でも経済政策において法人税の減税がとりざたされる今、減税は企業の大都市から地方への移転にインセンティブが講じられるような仕組みを提案しています。
交通が発達し、情報通信基盤が整った今日、企業が大都市に集中する根拠は薄らいでいる。
地方へ資本を移転してはいかがですか。
できれば下野市を中心に栃木県へ。
歓迎です。

（註）「ストップ少子化・地方元気戦略」には次のように書いてあります。（同報告書14頁）
「②このままでは、多くの地域は将来消滅するおそれがある。○国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表している「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」は、人口移動率が将来的には一定程度に収束することを前提としている。地域間の人口移動が将来も収束しないと仮定して独自に集計してみると、若年女性人口が2040年に5割以上減少する市町村は８９６（全体の４９．８％）に達し、そのうち人口1万人未満は５２３（全体の２９．１％）にのぼる結果となる。」