企業の地方への移転で地方を元気にする

東京への一極集中で地方は逆に疲弊する。
人口も大変です。
出生率でみると東京都は1.13、栃木県は1.43、沖縄県に至っては1.94です。
東京都がきわめて低いことは明白です。
このことは東京に人が集まるほど我が国の人口は減っていくことを示しています。
地方に人が住むことで出生数も増え、出生率も回復する、その可能性は高まると思います。
大都市では保育所に入れないで心配する。
地方はそれ程でもない。
つまり地方お方が住みやすく産みやすく育てやすいのです。
ではどうするか。
一つの方策、それは企業が大都市への集中をやめること。
地方に資本を、本社機能を、事業部門を移転すること。
企業がその行動を起こすために、起こさせるために法人税率に注視していくべきだと考えています。
消費税増税の世の中で法人税減税だけがまかり通る昨今ですが、それも一律減税であってはなりません。
地方への移転で減税、地方での立地で減税、大都市に立地で増税といった思い切った対応が必要な時代がきています。