人口減少・地域の過疎化から抜け出るために

表題の件、大いに関心を持っています。他のところで書いた文章を載せます。

人口減少社会の到来、ここ下野市にとっても地域集落には今そして将来的に不安を抱く地域が多々ある訳です。
私はこれまでに市街化区域と市街化調整区域を分ける政策（いわゆる都市計画法上の線引き）について見直しの必要性を指摘してきました。
下野市内でも既に40年も続くこの政策によって市街化調整区域については新規居住を制限する政策で人口減が進みコミュニティの維持が困難になるなどの地域が続出しています。
どうするか。
私は知事がある一定の区域を指定することで、当該地には住宅が建設できる。小規模の店舗も建設ができるようにするなど何らかの調整区域対策を講ずるよう具体的に提案してまいりました。
既に野木町や旧岩舟町、上三川町で区域指定が行われている都市計画法の開発行為を下野市でも可能な状況を作り出そうというものです。（宇都宮市や足利市など5市については既に条例を制定している）
この区域指定には詳細かつ厳格な要件が定められますが、何とかこの要件をクリアーできるように、そして当地域に誰でも住宅を建設して住めるように、今後もつとめてまいります。