地方分権改革と提案募集方式

４次にわたり地方分権改革一括法が成立してかれこれ２０年にわたる地方分権改革の取り組みが一段落を迎えた。
これまでの成果などは検証する時期にきたが、これからの地方分権の取り組みはどうするのか。
事務・権限の委譲、義務付け・枠づけの見直し等については、これまでの法令上１万を超える条項が指摘され、４千を超える条項が早急な対応ｈが必要と判断され、さらにはそのうちの数百条項についての見直しが検討された経緯があるがいづれも十分とは認めがたい。
しかしこのたびの一括法成立でくぎりをつけることになったのは事実。
次はどうするのか。
それは提案募集方式によるという。
県、市町村、一部事務組合、知事会などの公的機関などは提案主体だそうで、そこに議会は含まれない。
募集期間は７月１５日締め切り。
早い。
なにをどうするのか。栃木県も明確な対応を余儀なくされる。