下野市商工会（大島将良会長）で平成２６年度の総代会を開催。
会員離れが深刻な商工会の今後、いろいろと模索が必要な時期に来ているようです。
経営改善普及事業という取組、どうもこれまでは商工会や商工会議所の独占事業だったがこれからは金融界や税理士、中小企業診断士などみも門戸が開かれたようで、今後の競争が意識されてきました。
ユーザーたる会員にとってのメリットをしっかりと打ち出していかないと生き残れないということになるわけです。
地域商工業が狭いマーケットでのみ生きていくのではなく、海外にも視野をひろげることについて栃木県のJETRO誘致を引き合いに話もしました。
