社会保障と税の一体改革によせて

　三党合意によって社会保障と税の一体改革のうちの税制が消費税増税という形で進められようとしている。肝心の社会保障だが、一口に社会保障といってもそれは医療であり、年金であり、障害者や少子化、介護。そして生活保護等々多岐にわたる。この社会保障にいったいどれほどの費用が必要とされるのかについて調べてみました。
国立社会保障・人口問題研究所が毎年度、社会保障給付費を取りまとめ発表している。現行は平成２１年度の資料が最新。平成２１年度の社会保障給付費は９９兆８５０７億円、対２０年度比で５兆７６５９億円、６．１％の増加でした。この数字、平成２４年度では予算ベースでみることができます。それによると、給付費総額は１０９兆５千億円。３年間で１０兆円も伸びたことになります。
　部門別にみると、医療に３０兆８４４７億円（これは給付費全体の３０．９％を占める）、年金に５１兆７２４６億円（同５１．８％）、福祉その他が１７兆２８１４億円（うち介護対策が７兆１１６２億円）となっている。
　こうした給付費に見合う財源のうち社会保険料収入は５５兆４１２６億円（４５，５％）でここ数年ほぼ横並び状態が続く。公費負担は３９兆１７３９億円（３２，２％）そのたは資産運用などとなっている。この公費負担、国は一般会計予算に計上（平成２４年度予算では２６兆３千億円あまり）、残りは地方自治体が。国の負担分２６兆円余りのうちの４割程度は赤字公債（一般会計で予定する資金を国債などの借金で賄う）ですから、１０兆円程度の社会保障の費用を将来世代へのつけ回しで工面しているという構図になります。
　今般の消費税増税（平成２５年４月から１０％案）で５％増税分のうち４％（１０兆円）程度をこのつけ回し回避に予定する。しなければどうにもならない事態になっているということです。
社旗保険料を支払う健康保険組合でも苦しい状態にあることは承知しています。そのことについてはまたの機会に。