久方ぶりに再開

久しくブログとはなれていました。再開することにします。
昨日６月の街頭演説を終えました。３０４回目かな。テーマは社会保障と税の一体改革論議が大詰めの国会（修正協議）、高齢社会での年金、医療。介護を今後とも持続させる上では消費税に一定の理解は必要との立場を鮮明にしました。また付け加えれば、企業の国際競争力を維持し強めていく必要は今後一段と高まるはづで、そのためには直接税主義（法人税や所得税中心）では立ち行かない。やはり広く薄く、高齢者にも税負担をお願いする消費税は避けて通れないとの考えを表明しました。その一方で、低所得者には簡易な税体系での還付策や軽減税率なども検討する必要があるとも付け加えました。
問題は社会保障の在り方です。まづ年金。政府民主党は最低保障年金７万円を税で賄うとした公約が実現性の薄いものでしかなかったことは明らかで、そのための法案も来年用意するというのですから、どうにもなりません。年間の政府総支出は９９兆９千億円とみられ、そのうちの５１兆２千億円が年金支出とみられる中で、年金受給者の増加、加入者の減少という傾向が確実な時代に税金投入による公的関与の増大策はとるべきではありません。現状でも国民年金財政には３分の１は税金投入がおこなわれていることをふまえれば、現行の年金体系を維持して可能な修正をすることで持続可能な年金政策を堅持していくべきです。ただ無年金者対策は必要で、１０年年金ともいわれる加入期間の短縮措置（１０年納付で１．６万円の年金支給案）はぜひ講じていくべきと考えています。
医療。後期高齢者医療制度については呼称や年齢区分などで批判を呼び自公政権が野に下る一つの理由にもなったわけですが、これは今日制度としては定着した。微調整はあるにしても政府民主党案のように健康保険にもどし、広域連合を廃止して県単位で健康保険制度を維持しようということには反対です。国民医療費という概念があり年間に費やす医療費（病院から薬まですべて）をもいますと、３４兆円をこえていて、これが毎年１兆数千億円ずつ増えていく。この事態をほおってはおけない。医療費の抑制策もまた真剣に考えていく時代でもあります。

梅雨に入り低温の１日です。臨時議会が昨日終了しました。