農業を元気に

さる２月14日から15日にかけて県内各地を襲った大雪により県内全域で大きな被害がでました。
降雪による被害としては過去最大規模とみられ、下野市においても農作物や農業施設に甚大な被害が発生したことは記憶に新しい。
昨年は県央・県東部での晩霜による果物の被害、３年前からは放射性物質の影響による葉物やシイタケなどの販売不振などにみまわれた。
加えて局地的な豪雨。自然を相手の農業もそこに人為的な要因も加わって、今日の農業生産は容易なことではなくなってきた。
一方では国内における米の需要減退、消費動向の変化に加えて自由貿易の名の下での関税を巡る行先不透明な事態もあって、これからの日本農業の行方には不安を抱かせる。
土地集約型の農業を特長としてきた日本農業も農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の拡大に悩まされる昨今、農地中間管理機構の設置にみられるように農地集積への取り組みや新たな担い手としての法人化など規模の拡大を目指す動きが急です。
ここ下野市も同様の課題を抱えているものと思います。
その中で、生産環境をしっかりと整え、生産効率を高め、水の心配もなく、そして担い手もしっかりと確保していく。
そうやって安定的で持続可能な農業を営む環境を作り出してきた土地改良区の取り組みには大きな意義と農業の未来があると考えている。
農地の集積と流動化
その農地、農業の担い手が高齢化し、一方で耕作放棄地が年々増え続けている現実を前に、強い農業を目指す上では農地の集積と担い手の確保は極めて重要な取り組みになっています。
農地集積・農地流動化を進める手法として、本県では「農地中間管理機構」を設置して活動をはじめました。
機構は農地や耕作放棄地を借り受け、農地を一定の規模にまとめて貸し付けることで農地利用を最適化することを目標にしています。
機構ではまずは農地の受け手の募集を始めて、このほど第１回目の公募を締め切り（平成26年7月29日）、1500人ほどの希望者がありました。
今年度は都合3回の募集を予定しているということです。（2回目は９月１日から9月28日までの基幹で募集中）
受け手となりうる対象は認定農業者や新規就農者、農業生産法人などですが、大事なことは引き続き日本農業を担うには家族経営を旨として、営利法人の参画には慎重でありたいということです。