障害者就労施設からの優先調達

障害者が福祉施設で作った製品を国や自治体が優先的に購入することを求める「障害者優先調達推進法」が昨年4月に施行され1年が過ぎ、この程その実績が公表された。
この推進法は障害者の就労施設において工賃を引き上げることが狙いになっています。
これまでは民間企業から仕事を受注して工賃を確保するのが主でしたが国や自治体も仕事を積極的に発注していくことで工賃全体のアップにつなげようとの意図を持っています。
栃木県内での平均工賃は月額で1万5千円程度です。
県全体の目標はこれを2万円に引き上げようというもので、公共団体の積極的な参加が望まれます。
私は障害者就労施設における工賃アップについて法制定や栃木県の対応等関心を寄せてきました。
栃木県予算の1万分の１を優先調達に充てることを提案しています。
公債費（借金返済）を除きますと、おおよそ予算は7千億円ですから7千万円を充てるということです。
25年度実績は1千万円程度です。
まだまだ課題は多いということになります。