税と社会保障の一体改革に組み込まれる形で来年度の子ども手当にかかり地方への応分の負担を求める政府と地方との間で考えの相違が明確になっています。平成２３年度の子ども手当は与野党合意にもとづいて、特別措置法が制定され支給額・支給期間、費用負担等がきまっていてこの１０月から支給が始まっているわけです。
さて２４年度の方針をめぐり政府は住民税にかかる年少扶養控除等を見直すことで地方は増収になる。その分をもって子どもに対する手当に充当すべきだとしているわけです。その額９８００億円。
そのその住民税は地方固有の財源で、ここに国がちょっかいをだすというのだから大変なことです。
