国家公務員給与削減ならず

政府与党はさる8月20日、国家公務員給与削減法案の今国会での審議入りを見送った。総額で年に2900億円の削減で東日本大震災復興の財源捻出を意図したが6月3日の閣議決定、即法案提出以来79日間もの期間一体何もしていたのか。課長クラスで何％削減と決めるだけの法案なのに。ここには国会議員と公務員の利害の一致、もたれあいがみてとれる。地方議会はそれを許さない。栃木県職員は既に削減済み。無論議員も。審議入りせずの件、私のhpにも書きました。