お米の生産数量目標が決まる

○平成23年産米の市町村別生産数量目標が決まりました。国全体では需要見通しを802万トンとしています。これは先頃の805万トンを下方修正した数字をさらに下回る見通し。ここを基礎として全国の生産数量目標を平成23年度は795万トンとして、7万トン分を需要動向による変動幅を考慮して控除したと政府は説明しています。
実におかしな事態となってきました。需要見通しを設定して生産数量目標を立てるというのに、変動幅というよくわからない概念をもってきて数量を減らしてしまったわけです。
○数量を減らしておいて、減反参加者には戸別所得保障を行うというのですから、生産者は否応なくこの枠内で生産を減らさざるを得ない事態となる。これが以後毎年続く。これが民主党のいう戸別所得保障のカラクリだということに私たちは気付くべきです。
○さて、栃木県は323240トンで1630トンの増加となりました（対22年度比）市町村でも増加しまして、下野市では46トンの増加で8449トンとなりました。
○来年のお米の生産はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加動向もあり大きな転換点となる可能性が出てきました。22年産のお米、系統出荷をしない生産者では1俵（６０㎏）７０００円で売ったという話を聞きました。驚くべき数字です。ピーク時に21000円を付けたお米が今や３分の１という現実。抜本的取り組みを起こさなければなりません。戸別所得補償政策に大きな欠陥があります。